OpenAI Services Agreementは、APIやChatGPT Business・Enterpriseなどの法人・開発者向けサービスに適用される契約です。個人向けChatGPTの利用規約と混同せず、自社が使うサービス、注文書、サービス別条件を一緒に確認します。
2026年10月28日確認。公開ページの発効日は2026年1月1日です。以下は公開文書の読み方と社内整理の例であり、個別契約への法的助言ではありません。
最初に開く文書と役割
| 文書 | 確認する内容 |
|---|---|
| Services Agreement | 顧客の義務、コンテンツ、保証、補償、責任制限など |
| Service Terms | API等のサービス固有の条件。確認時点の更新日は2026年10月16日 |
| 自社の注文書・個別合意 | 対象サービス、契約期間、購入条件、自社向けに合意した条件 |
| データ処理に関する付属文書 | 自社が入力するデータと、その処理条件に関する合意 |
文書を保存するときは、URLだけでなく更新日、適用対象、確認担当も残します。「利用しているのはAPIだが、確認したのは個人向けの説明だった」という取り違えを防ぐためです。条件が競合する場合の優先関係も、契約本文と個別合意で確認します。
入力・出力・学習利用の確認箇所
Services Agreementの第4条には、入力に必要な権利、出力の利用と正確性・適切性の評価、顧客コンテンツの扱いが定められています。明示的な合意なしに顧客コンテンツをサービスの開発・改善へ使わないことも示されています。
ここから「入力してよい情報に制約がない」「回答が正しい」「一切保存されない」とまでは言えません。社内では、利用できる資料、送信してよい項目、保存・削除の条件、出力の確認者をそれぞれ記録します。
補償・保証・責任制限を分けて読む
Services Agreementには第12条の保証・免責、第13条の補償、第14条の責任制限があります。さらにService Termsでは、API出力についての知的財産権侵害の請求に関する補償と除外条件が示されています。入力の権利がない場合や、出力の改変・他製品との組み合わせなど、条件を確認する必要があります。
したがって「第三者権利の問題はすべて顧客だけの責任」「法人プランなら生成物はすべて補償される」という一括りの説明は適切ではありません。対象サービス、請求の内容、除外条件、通知などの手続きをそろえて、契約担当者に確認します。
社内台帳の例：顧客向けFAQの下書きを作る
以下は、架空の会社が公開済みの製品説明を使い、APIでFAQの下書きを作る場合の整理例です。特定の運用が契約に適合すると保証するものではありません。
| 記録欄 | 記入例・確認事項 |
|---|---|
| 用途と契約 | 製品FAQの下書き／API／契約を確認した日と担当者 |
| 入力資料 | 自社の公開製品説明。画像や引用文は権利確認済みの範囲に限定 |
| 送信対象外 | 顧客名、注文番号、未公開の価格条件はこの検証に含めない |
| 出力確認 | 担当者が仕様・料金・根拠を照合してから公開 |
| 外部連携 | 検索や外部サービスへ送る情報と、その利用条件を別欄に記録 |
| 事故時の連絡 | 社内責任者、契約上の通知先、保存する記録を事前に決める |
この台帳で未記入の欄があれば、その箇所を質問にして契約・情報管理の担当へ渡します。例えば「どのAPI機能で、何を、どの期間保持するか」が不明なら、学習利用の有無だけで運用開始を判断しないようにします。
契約更新時に見直す順番
- 使っているサービスと機能を一覧にし、適用文書の版を確認する。
- 変更された条件が、入力、出力公開、外部連携、費用のどこに影響するか整理する。
- 台帳の該当欄と担当者の確認手順を更新する。
- 必要な設定を反映し、反映後の状態と確認日を残す。
台帳の作り方は生成AIの社内利用台帳の例、個人向けChatGPTの保存設定との違いはメモリ・学習・一時チャットの整理から確認できます。
更新履歴（2026年10月28日）：発効日と引用元の文書を見直しました。
