AIのルールを読んでも、社内のどの仕事で何を確認するかが決まらなければ運用は変わりません。最初の作業として、利用するサービスと入力データを一業務ずつ書き出すことを勧めます。このページは、生成AIの社内利用台帳を作るための実践例です。
法律の概要と社内で決めることを分ける
内閣府のAI法案内によれば、AI法は2025年9月1日に全面施行されています。
以下の台帳は法律で決まった書式ではなく、社内で整理するために私が考えた例です。自社が開発・提供・利用のどの立場にあるかに合わせて、公的資料や契約と照らし合わせるのに使ってください。
利用台帳は、一つの作業を一行にする
「営業部はAIを使用」のように広く書くと、公開情報の要約と顧客情報の処理が混ざります。「公開された製品資料から比較表を作る」「顧客からの相談文を要約する」を別の行にします。目的が変われば、同じサービスでも入力条件を再確認するためです。
| 項目 | 架空の記入例 |
|---|---|
| 作業と利用者 | 広報担当が、公開済みイベント情報の紹介文を下書きする |
| 入力と出力先 | 公開ページだけを入力し、下書きは社内編集者に渡す |
| 利用条件の記録 | サービスA、契約プラン、規約URL、確認日を記入する |
| 人が確認する内容 | 開催日時、会場、料金、申込みリンクを元資料と照合する |
| 停止・変更の担当 | 誤記を見つけたら担当Bへ連絡し、公開前に止める |
境界を越えたときの扱いを決めておく
この例の担当者が、参加者名簿も入力したくなったらどうするか。台帳の「公開ページだけ」という条件を越えるため、同じ運用のまま進めず、入力の必要性と契約条件を確認する段階に戻します。「今まで使っていたサービスだから大丈夫」と判断しないための境界です。
次に、出力を社内編集者ではなくそのままWebへ公開する場合も、作業の変更として扱います。人による日時・料金の照合が省かれるので、台帳に書いた確認手順が成り立たなくなります。サービス変更だけでなく、入力元・出力先・確認者が変わったときも見直します。
公式チェックリストと結び付けて不足を探す
経済産業省のAI事業者ガイドライン公開ページには、第1.2版のチェックリストとワークシートが用意されています。自社に関係する項目を読み、台帳のどの情報で説明できるか、不足する資料は何かを書き足します。確認日は2026年10月22日です。
私は、全欄を一度に「対応済み」で埋めるより、未確認の条件に担当者と期限を付ける方が役立つと考えます。日々の利用に結び付く資料にするには、完成したファイルを保管するだけでなく、実際の作業変更とともに更新することが必要です。
