Google、EUの「技術主権」議論に懸念表明

2026年2月26日

壁か、橋か。EU「技術主権」とGoogleの警鐘

EUが「技術主権（デジタル主権）」を強める動きに、Googleが懸念を示したという報道が相次いでいる。域外テクノロジーへの依存を減らす狙いは理解できるが、やり方次第では欧州の競争力を逆に削ぐ恐れがあるという主張だ。

生成AIのように変化が速く、スケールで優劣が決まる分野ではなおさらだ。壁を高くするか、それとも橋を太くするか。いま、その選択が問われている。

EUの「デジタル主権」は、データ、クラウド、半導体、AIなど戦略領域で、欧州の統制と競争力を確保する考え方だ。目的はセキュリティやレジリエンスの向上で、域外依存のリスク低減を掲げる。

実装は多層的だ。規制ではGDPR、DMA（デジタル市場法）、EU AI Actが柱になる。調達やクラウドでは「ソブリンクラウド」やデータローカリゼーションが議論され、標準化や助成を通じて域内産業の底上げも狙う。

DMAはゲートキーパー規制として運用が進み、検索での自社優遇などに厳格に対処している。2025年には、欧州委がGoogleのDMA違反に暫定見解を通知。2026年初には、競合への検索データやGeminiアクセスに関する指針を提示し、公正競争の確保を強調した。

生成AIでは、AI機能や学習データの扱いに関する調査が進む。報道・クリエイターのコンテンツ活用の適正対価などが焦点だ。並行して企業は、EU AI Act対応のガバナンス整備を急ぐ局面に入っている。

Googleは、欧州が域外テクノロジーへのアクセスを制限し「壁」を築けば、逆に自らの競争力を損ねると警鐘を鳴らす。特にAIの転換点では、開放性と相互運用性が重要だという立場だ。

Google’s top lawyer Kent Walker warns that Europe is undermining its own competitiveness by restricting access to foreign technology.

DMAの運用に関しても、プライバシーや安全性、イノベーションへの影響を懸念している。

ユーザーのプライバシーや安全性、イノベーションを損なうことを懸念している。

一方のEUは、市場の開放性と公正競争を回復するための規制だと説明する。検索や広告での自社優遇や利益相反に切り込み、必要なら構造的な是正も辞さない姿勢だ。たとえば広告技術分野では、支配的地位を巡る厳しい見立ても示された。

DIGIDAY日本版や、JETROの整理が示すように、EUは行為是正＋再発防止を徹底する傾向を強めている。これは単なるテック規制ではなく、経済安全保障と競争政策の交差点にある。

議論は理念論に流れがちだが、企業にとっては調達、データ、AIガバナンスを同時に磨く実務の話だ。次の3点を最優先で整えたい。

調達・契約の再設計：クラウド／AIモデルの域内処理、データ主権条項、サブプロセッサ開示、モデル学習の許諾範囲を明文化。DMA・AI Act・GDPRのクロスチェックを標準プロセス化。
データ・モデルの台帳化：学習データの出典、同意、利用制限、除外リストを監査可能な台帳で管理。要約・生成機能の出典表示方針と異議申立て窓口を併設。
EU AI Act準拠の運用：リスク分類、レッドチーミング、説明可能性、人間の関与、GPAI開示のテンプレートを整備。参考：Google Cloudの対応ガイド。

ポイントは、閉じる／開くの二項対立を超え、実装で担保することだ。要は、アクセスを開きつつ、権利保護と透明性を技術的・手続き的に織り込む。