“来年から何が変わる？”──AI新法が描くゲームチェンジ
2025年6月に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（以下、AI新法）。
日本初となるAI包括法として、イノベーション加速とリスク低減を同時に狙います。
罰則規定を設けず、自主的ガバナンスを重視する点が最大の特徴で、海外の“強め”の規制とも一線を画しています。
生成AIの普及が一気に進んだ今、「法律が何を後押しし、どこに線を引くのか」を把握することは、企業の競争力を左右します。
NHKの報道（2025年5月28日）でも
“開発を止めずにリスクを最小化する“日本型モデル””
と紹介されました。
AI新法の全体像をつかむ
基本方針
- AI基本計画を毎年改訂し、政府主導で研究開発を資金面・税制面から支援
- 人権・セキュリティリスクを洗い出すリスク評価指針を策定
- 悪質事業者が勧告を無視した場合、企業名の公表まで踏み込む
要するに「インセンティブで伸ばし、最低限の透明性を確保する」フレームです。
生成AIを巡る“お墨付き”と企業メリット
生成AIの導入を渋っていた企業にとって、AI新法は安心材料となります。
政府が推奨するガイドラインに沿えば、対外説明責任もクリアしやすいからです。
具体的には
- 経産省の補助金──プロトタイプ開発費を最大3億円支援
- 税制優遇──AIモデルの学習用GPU取得に特別償却
- 公共データセットの二次利用解禁──翻訳・校正コストを削減
これらにより、PoC（概念実証）段階で止まっていた生成AIプロジェクトが次々と量産フェーズへ移行すると予想されます。
現場が今すぐ着手すべき実務対応
「罰則なし」と油断は禁物。
勧告・公表はブランド毀損リスクを伴います。
チェックリスト
- モデル開発・運用フローを文書化し、説明責任を担保
- データセットの出所管理（著作権・肖像権）を台帳で一元化
- 従業員が生成AIを使う際の社内ポリシーを整備
- AI倫理委員会を格納し、外部専門家のレビューを年1回以上実施
これらは既に経産省「AI事業者ガイドライン1.0」（2024年4月19日公表）で明文化されています。
EU AI Actとの違いを押さえる
2024年末に成立したEU AI Actはリスク階層を定義し、高リスク用途にはCEマーキングの取得を義務付けます。
一方、日本のAI新法はリスクを定性的に評価し、改善計画の提出 → 政府の勧告というソフトアプローチ。
つまり、国内企業が海外展開する場合、EU基準でコンプライアンスを設計しつつ、日本ではイノベーション速度を落とさない“二層戦略”が鍵になります。
テクノロジー視点で見逃せない論点
モデルの透明性とIP保護
API経由で提供する場合でも、推論ログの保持・削除方針が義務化予定。
併せて、学習時に使用した著作物の開示請求に備えたメタデータ管理が必要です。
MLOps基盤の再設計
モデルのアップデートが安全かつトレーサブルであることを示す監査証跡が求められます。
クラウドテンプレートを選ぶ際は、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）準拠をクリアしているか要チェックです。
まとめ ― 2025年は“日本型AIドライブ元年”
罰則なきAI新法は「緩い」のではなく、企業に自己革新の余白を残す柔軟設計と言えます。
ガイドラインを鵜呑みにするのではなく、社内プロセスに落とし込み、他国規制ともハーモナイズさせることが生き残りの条件。
2025年後半は補助金採択や税制優遇の公募が集中する見込み。
いま種を蒔き、実装・ガバナンス・人材育成を同時進行させる企業こそ、生成AI時代の主役に躍り出るでしょう。
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